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トピックス

日経新聞朝刊2010年1月21日付「経済教室」にて、VCASIフェロー河野勝氏の原稿が掲載されました。下記に許可を経て転載させていただきます。

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 選挙に勝った多数派がすべての政治権力を行使するのが民主主義の本旨だ、という議論をよく耳にする。一見正論に聞こえるが、実はそうした議論こそ、時間を超えて民主主義が成熟していくことを阻害する考え方である。なぜなら、その考え方に従えば、選挙に敗れた野党は政治的に無力であるほどよいことになり、そうであれば支持団体も個々の政治家も、選挙後こぞって勝利した与党へくら替えするインセンティブ(誘因)を抑えられない。選挙結果に応じて都合よく多数派への迎合が続く政治状況では、明確なアイデンティティーを持つ政党や安定した政党システムが草の根レベルから支えられて育成されることは望めない。 ....




 2 010年1月9日(土)、「インクルーシブな社会を目指した障害者政策の構築」プロジェクト、第6回の研究会が開催された。
今回は、一橋大学経済研究所の吉原直毅氏をお招きして、「政策基礎理論としての厚生経済学:限界と今後の可能性」という題で、厚生経済学や社会的選択理論に関する概要と展望をお話しいただいた。はじめに、ベンサムやピグーにはじまる「旧」厚生経済学が基数的効用と効用の個人間比較可能性を前提としていたのに対し、その科学的根拠の希薄性を批判した「新」厚生経済学は、序数的効用と効用の個人間比較不可能性を前提とするパレート原理に基づいて社会状態の比較を行なう点が明らかにされ、この「新」厚生経済学の立場から「厚生経済学の基本定理」が導出されることが示された。しかし、パレート原理だけでは厚生比較が不十分な場合が多々あることから、カルドアの補償原理や集計的補償変分、社会的余剰といったパレート原理の拡張的含意を有する代替案が検討された。しかし、これらの代替案でも、厚生のランキングは概ね国民所得の大小関係に帰着され得るため、本来的にはこうした貨幣的価値に還元し得ない広義の厚生・福祉概念の観点からは、福祉指標としては不十分な点があることが指摘され....

  2009年12月18日,VCASIでは立法実務がご専門の川崎政司氏(慶應義塾大学客員教授)をお迎し,第22回VCASIセミナー「政治主導と立法のあり方-『政治』をめぐる議論の錯綜とその意味・役割・限界-」が開催された.
  本研究会は,従来政官関係を中心に論じられてきた「政治主導」の定義や意味を「立法」の視点からとらえ直すことで,政権交代後の日本の政治システムが抱える規範的課題を抽出することを目的として行われた.
  発表の冒頭では,90年代に行われた一連の政治制度改革とそれをめぐる議論が分析され,結果としてそれらは不十分だったとの認識が示された.その時点から,「政治の役割をも担ってきた官僚と政治の役割を十分に果たしてこなかった政治」に対する問題意識が引き継がれながらも,政治主導はスローガンとして掲げられるだけで,その正確な定義がなされてこなかったことが確認された.
  具体的には,....




VCASI Quotes

VCASIフェローやスタッフの、心のフックにかかった言葉たちをご紹介します
(リロードするとQuoteがかわります)

死もソフトウェアに過ぎない。だとすると、修正も容易なはずだ。コードのなかの鍵となるパラメータをいくつか変更しさえすればよいのだ。実際、人々はそれができると考え始めた。Caenorhabditis elegansという線虫の一種である無脊椎動物については、これが「すでになされた」。ヒトについても、たぶん50年か100年もすれば、そのような変更は普通に行われているか、もしくは、ヒトのゲノムに永久的に組み込まれているかもしれない。

Gregory Chaitin, Meta Math!, 邦訳p.101

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