2 010年1月9日（土）、「インクルーシブな社会を目指した障害者政策の構築」プロジェクト、第6回の研究会が開催された。
今回は、一橋大学経済研究所の吉原直毅氏をお招きして、「政策基礎理論としての厚生経済学：限界と今後の可能性」という題で、厚生経済学や社会的選択理論に関する概要と展望をお話しいただいた。はじめに、ベンサムやピグーにはじまる「旧」厚生経済学が基数的効用と効用の個人間比較可能性を前提としていたのに対し、その科学的根拠の希薄性を批判した「新」厚生経済学は、序数的効用と効用の個人間比較不可能性を前提とするパレート原理に基づいて社会状態の比較を行なう点が明らかにされ、この「新」厚生経済学の立場から「厚生経済学の基本定理」が導出されることが示された。しかし、パレート原理だけでは厚生比較が不十分な場合が多々あることから、カルドアの補償原理や集計的補償変分、社会的余剰といったパレート原理の拡張的含意を有する代替案が検討された。しかし、これらの代替案でも、厚生のランキングは概ね国民所得の大小関係に帰着され得るため、本来的にはこうした貨幣的価値に還元し得ない広義の厚生・福祉概念の観点からは、福祉指標としては不十分な点があることが指摘され....