Language: 日本語 English

教育学

Author(s): 
安田洋祐、青木昌彦、川越敏司、小島武仁、佐藤孝弘、瀧澤弘和、友枝健太郎、成田悠輔
ISBN: 
4757122594

 

Published Date: 
Mon, 2010-03-29
Publisher: 
NTT出版
Abstract: 
子どもたちが従来の通学区域に縛られずに、通う学校を選ぶことができる学校選択制。わが国でも公立小中学校の約15%が実施しており、その是非をめぐって 議論が活発に行われている。本書は、この問題に若手経済学者が挑む野心的な研究である。より良い学校選択制を「デザインする」という視点から、ゲーム理論 研究で得られた最先端の知見に基づき日本とアメリカの現状を分析し、具体的な政策提言を試みる。

解説
執筆チームより
叢書《制度を考える》のページへ



Field Body: 
 

第6回学校選択制研究会「教育ヴァウチャーと学校選択」

日時: 
2009年4月20日(月)16時から
場所: 
日本財団ビル3階A会議室(http://www.vcasi.org/access.html)
発表者: 
赤林英夫先生(慶応義塾大学経済学部/教育の経済学、家族の経済学、労働経済学)
概要: 
学校選択と教育バウチャーに関する諸外国の研究例をいくつかとり挙げ、議論の整理を行うと共に、わが国における代表的なバウチャー政策である(と考えられる)私立高等学校授業料減免制度の効果の分析結果の一部を紹介する。

Author(s): 
猪木武徳
ISBN: 
4757141025
Published Date: 
Fri, 2009-04-10
Publisher: 
NTT出版
Abstract: 

この複雑な時代に、「教養の伝達」の場となる大学の役割とは何か? 本書で著者が試みたのは、「難問山積といわれ、若い人たちが魅力を感じなくなってきている日本の大学の現状に、反省をこめて対応しようとするときの、一つの指針を探ること」である。長年にわたり大学教育の場に身をおいてきた著者が、日本の高等教育と研究活動が孕む問題を縦横無尽に論じ、大学のあるべき姿とは何かを真摯に考える。大学関係者、必読の書。

第5回学校選択制研究会「学校選択制導入の教育的効果と経済的帰結」

日時: 
2009年3月6日(金)16時から
場所: 
日本財団ビル3階 A会議室
発表者: 
吉田あつし氏(筑波大学システム情報工学研究科/教育データ、医療データの統計分析、 医療システムと倫理)
概要: 
このたびVCASIでは、筑波大学システム情報工学研究科に在籍で、教育データ、医療データの統計分析、医療システムと倫理がご専門の吉田あつし先生にご協力いただき、以下の要領で第5回VCASI学校選択制デザインプロジェクト連続研究会「学校選択制を考える」を開催することとなりました。
この発表では、以下の3つの点について報告します。
  1. 足立区の公立中学校を例にとって、学校選択制の導入後、生徒のふるい分け(StudentSorting)は起こっているのか、学校間の成績の格差は拡大しているのかの検証結果
  2. 足立区及び23区全体のデータを用いて、学校選択制の導入の結果、学校の質が地価に与える効果が小さくなったのかを検証した結果
  3. 23区全体のデータを用いて、学校選択制の導入が私立中学への進学率や私立中学の学費に与えた影響についての報告

なお、吉田先生のご研究については、以下をご覧下さい。
http://www.fiberbit.net/user/mo6d195/index.html

VCASI公開研究会「社会のルールについてIV: 障害と経済について」

日時: 
2009年3月19日(木) 13:00~17:10
場所: 
日本財団ビル2階 第1~4会議室
発表者: 
金子能宏氏(国立社会保障人口問題研究所)
松井彰彦氏(東京大学:VCASIフェロー) ※
両角良子氏(富山大学)
長江亮氏(早稲田大学高等研究所)
関口洋平氏(東京大学 大学院)
コーディネーター: 
川越敏司氏(公立はこだて未来大学:VCASIフェロー)
概要: 

障害者の基本的人権と自由を守り、これらによってもたらされる利益を完全かつ平等に享受できることを謳った「国連障害者権利条約」が国連総会で採択されたのが2006年12月13日。わが国は2007年9月28日に調印し、現在はその批准に向けての働きかけが行われています。

他方、国内法の整備も急務となっており、その流れを受けて障害者法制・政策の転換が始まろうとしています。なぜなら障害者権利条約は、障害を医学的見地に立ってとらえることから、社会における問題としてとらえるという障害者観のパラダイム転換を反映した内容になっているからです。そして障害者問題の根源は社会制度の中にあるという考え方が広まるにつれ、社会科学的分析の必要性が高まっています。近時のゲーム理論や実験経済学、計量経済学の発展もまた、こうしたニーズに応えて分析を行う際のツールを提供しています。

今回の研究会では「障害と経済」と題して、障害学と経済学の学際的共同研究のこれまでの成果を発表します。これは、新しい時代の障害者観や障害者問題に関する政策を考えるにあたって、最先端の研究動向を紹介することで、障害学だけでなく、社会科学全体の進歩に寄与しようというものです。ご期待ください。

(※)松井彰彦氏(東京大学:VCASIフェロー):東京大学で「学術創成研究:総合社会科学としての社会・経済における障害の研究」の研究代表者をつとめている。

プログラム
より良い学校選択制を目指して
執筆者:安田洋祐 政策研究大学院大学助教授

公立小学校や公立中学校の生徒達が、従来の通学区域にしばられることなく複数の選択肢の中から学校を選ぶことを可能にする「学校選択制」は、今日最も注目を集めている政策問題の一つだ。1998年の三重県紀宝町を皮切りに全国で導入が進められているこの新しい制度を巡っては、各学校の特色や生徒数の増減に与える影響などを中心に、導入当初より活発に論争や研究が行われてきた。本稿では、学校選択制の是非に関して身近な例を用いながら分かりやすく整理すると共に、著者自身の研究テーマであるメカニズムデザイン理論の視点から、学校選択制の制度設計についても論じてみたい。

First Name(English): 
Takehiko
Last Name(English): 
Kariya
Speciality: 

教育社会学、比較社会学

Interests: 

教育達成と社会階層・社会移動、学校から職業への移行、教育政策の社会的影響、戦後日本の社会変動論

Recent Thoughts: 
戦後日本社会の義務教育への財政支出の仕組みが、日本人の「教育の機会均等」の考え方とどのように結びついていたのかを、戦後教育財政の制度化過程を追うことで明らかにしたいと思っています。このような戦後教育の成立過程の問題を中心に、(大きなテーマですが)戦後日本社会の形成がどのような条件のもとで展開したのかを、労働移動などと関連させつつ、比較社会学的に明らかにする研究に発展させたいと考えています。
Publications: 
  • 『大衆教育社会のゆくえ:平等神話と学歴主義の戦後史』中公新書、1995年
  • 『階層化日本と教育危機』有信堂、2001年
  • 『教育改革の幻想』ちくま新書、2002年
  • 『教育の世紀:学び、教える思想』弘文堂、2005年
  • 『学力の社会学』(共編著)岩波書店2005年、2006年
  • 『格差社会と教育改革』(共著)、岩波書店、2008年
  • 『杉並区立「和田中」の学校改革 : 検証地方分権化時代の教育改革』(共著)、岩波書店、2008年。
Recent Works: 
  • 『教育再生の迷走』筑摩書房
  • 『学力と階層』朝日新聞出版社
Affiliation: 
オックスフォード大学