伝統的な経済理論ではプレーヤーは合理的で個人の効用を最大となるように振る舞うものと想定されてきたが、実社会の人間の行動の中には、必ずしも合理的とは言えない意思決定が少なからず存在する。それらの意志決定に深く影響しているのが情動と考えられる。筆者は、特に社会的場面で生じる社会的情動の神経基盤を機能的ＭＲＩをい用いて検討してきた。また、最近は、その分子基盤を明らかにするため分子イメージング技術も利用しており、最近の知見も併せて紹介したい。

本報告では、戦後日本政治経済を素材に、選挙と経済政策の関係について、説明責任の論理を通じて考察する。代表民主制をシュンペーター的に考えるなら、選挙は有権者が政治家を雇用する過程であり、雇用契約の役割を果たすのが憲法であり選挙制度である。ここで民主的説明責任とは、政治家の側が互いに競争しながら、自らの政策実績と展望を説明することによって機能する。そして有権者がこれを評価し、選挙において優れた選択肢に投票することで、政策運営への委任が生ずる。

しかし実際の選挙過程では、有権者の側が集合行為問題に直面するだけでなく、選挙過程に根ざす様々な代理人問題が発生する。特に現代社会における政策運営は高度に技術的な知識を必要とし、政治家と官僚機関との間にも相互依存関係が発生するため、主権者に有権者と政治エリートの間にはなお一層困難な代理人問題が発生する。

こうした理論的問題意識を背景にしつつ、業績評価投票を促進する制度的枠組みが国レベルでも地方レベルでも存在しなかったことが、近年の日本経済停滞につながった可能性を指摘する。事例として、(1)政治市場モデルと日本型選挙運動、(2)サーチモデルと解散総選挙タイミング選択、(3)公共投資の地域別・分野別配分、などを取り上げる。拙著『自民党長期政権の政治経済学』をベースに、政権交代後の知見も踏まえて議論したい。

生物多様性年なる今年は「多様性」について耳にする機会が増えたようである。「多様性（diversity, variety）」とは、さまざまなものがある状態を意味することばであるが、多様さにもいろいろとあるように思われる。いろいろなものが、まったくばらばらに同居しているようにみえるものもあれば理路整然と並んでいるものもある。生物生態系の多様さと、人類の文化の多様さ・店にならぶ百貨の多様さとには、どれほどの類似・相異があるのであろうか。本講演では、多様性を示す数理模型を使ってこうした問題を考えるための基礎を議論したい。多様さを生み出し維持してゆくことができる系を「多様系（diversifying system）」と捉え、多様系の多様性を議論したいのである。例えばこれまでに、まったく乱雑な多様系や、個々が強く相関した臨界的な多様系は知られている。しかし一方、多様系の典型と考えられる生物進化の解明ははじまったばかりである。生物生態系の進化は、引き延ばされた指数関数(stretched exponential function)で特徴付けられることが明らかとなった。この関数はコンビニエンスストアの商品棚に並ぶ商品にも観察されており、経済・社会現象への新しいアプローチを拓くものと期待したい。

Players can approve or reject the other choice of the strategy after playing a Prisoner’s Dilemma game. If both approve the other choice, the outcome is what they choose, and if either one rejects the other, it is the outcome when both defect. The subgame perfect equilibria of this two stage game have the outcomes where both are cooperative and both are defective. However, the all pairs of weakly evolutionarily stable strategies coincide with the subgame perfect equilibria where both are cooperative and we observed 100% cooperation in the experimental session of prisoner’s dilemma game with approval stage, and 7.9% cooperation in the session of the game without the approval stage.

コンピュータ・ゲームは、人の適応のメカニズム自体と、深く関わる形で発展してきた。本発表では、まず第一にエンタテインメントのために発展したコンピュータ・ゲームが，いかに画期的な表現メディアたりえたのか，ということを示す。コンピュータ・ゲームは、Wiiに代表されるような、身体的/認知的な快楽を引き起こす装置としての側面に注目が集まりがちだが、実際には特殊なインターフェイスを通じた身体的な快楽装置としてのコンピュータ・ゲームのあり方はコンピュータ・ゲームの可能性のほんの一部分でしかない。その上で、コンピュータ・ゲームがなぜ特異なメディアとなりえているのかを、特にコンピュータ・ゲームにおける「説明」という要素に着目して、議論を展開する。簡単に言えば、「洗練されたコンピュータ・ゲーム」とされるものは、そのほとんどがコンピュタ・ゲームの内部の環境へと高速に適応できるような仕掛けをそなえている。よくできたコンピュータ・ゲームとは、人工環境への適応をブーストさせる装置として優れた仕組みを鍛え上げきた。その仕組みとは具体的にはどのようなものなのか、を示す。
以上のような問題から、質疑応答を通して、依存、適応、学習、ナラティヴ、一回性、人の解釈システムといった概念についてまで議論を広げていければと思う。

　昨今の金融危機で「ウォール街の文化」、すなわち米国投資銀行で働く人々の行動パターンと倫理に注目があつまり、現在様々な議　論が展開されている。議論のひとつの焦点は、投資銀行におけるインセンティブのあり方である。これは非常に重要な視点であることは間違いない。しかし、こうした議論の前提となっている人間像は、合理性と情動のはざまを生きる個人であり、さまざまな関係性によって構成されるより多元的な現実を生きる実際の人間とはかけはなれた、単純化された人間像である。世界中で多くの人々に犠牲を強いた今回の危機は、より現実的な人間像にたった市場とその規制のあり方を考える絶好のチャンスである。
1990年代後半以降ミシェル・カロン、カリン・ノール＝セティナ、ドナルド・マッケンジーらヨーロッパにおいて科学社会論（Social Studies of Science）をリードしてきた社会学者たちは、科学から金融へと分析の視点を移し、文化人類学者や人文地理学者とともに金融社会論（Social Studies of Finance）という学際的なフィールドを構築した。このフィールドの特徴は、金融市場を、金融（経済）理論、コンピューター技術、数式、文書、さまざまな制度的・組織的要素、そして身体・情動・思考を持つ生身の人間のネットワークとして構築されたものと理解することである。このように金融社会論は、新古典派金融論とも、行動金融論とも異なる立場から、金融市場のさまざまな側面に関する実証的研究を展開してきた。例えば、マッケンジーは、オプションのプレミアムを算出するブラック＝ショールズ式に基づいた計算手法をオプション・トレーダーが共有しトレーディングに使用することによって、オプション市場がブラック＝ショールズ式に合致するように動き始めた過程を分析している。
この学際的フィールドに初期から参加した私は当初から、金融社会論にマリノフスキー、モース、ポランニー以来の経済人類学的視点にもとづいたより広い経済観・市場観を導入するよう努めてきた。今回のセミナーでは、金融社会論のこれまでの成果を紹介しながら、現代金融理論の中核をなし、金融商品のプライシングやトレーディングの基本的手法として確立しているアービトラージ（裁定取引）とそれに内包されたさまざまな理論的・技術的・社会的要素に焦点をあてる。具体的には、1987年以降東京のある大手証券会社の自己売買部門で先物やオプションなどのデリバティブを使ったアービトラージに携わってきたトレーダーたちのキャリア（金融実務とそれに付随したさまざまな知的営為の軌跡）を分析し、アービトラージ的手法と思考が、日本の制度的・組織的要素との関係のなかで、過去20年余の日本のデリバティブ市場とデリバティブ・ビジネスの展開にどのような意図され、そして意図されない影響を与えてきたか検討したい。そして、この事例を通じて、金融理論、金融技術、そしてそれらを扱う人々の行動、思考、想像力こそが金融市場そのものであり、今後の金融制度改革の議論の進展のためには、市場と市場行動をより広角にとらえる視点が不可欠であることを示したい。

(下記、レポートに掲載)

情報技術を用いて、この社会をバージョンアップすることを試みたい。活版印刷技術が数百年かけて近代社会に様々な革命をもたらしたように、コンピュータやインターネットの登場は、社会に革命的な変化をもたらすと言われてきた。しかし、インターネットが社会に広く利用されるようになって１５年たつが、未だにこうした変化は起きていない。これはむしろ当然ともいえる。アラン・ケイの言う通り、３００年スパンでしか本質的な変化は起きないのかもしれない。本研究では、アラン・ケイの「未来を予測する最良の方法は未来を発明することである」という有名なテーゼに基づき、社会システムを発明することを試みる。具体的には、貨幣システム、投票システム、軍事システムなどがその対象となる。伝播投資貨幣PICSY、分人民主主義 divicracyといった発明がどのように国家、組織、個人といったものの仮想化を支えていくか、理論、数理モデル、思想、分析、背景などを含めて総合的に議論する。近代社会を成立させた私的所有、自他分離、友敵区別の概念を乗り越えることによって、近代社会の単なるマイナーバージョンアップではなく、メジャーバージョンアップを目指したい。