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第3.5回(臨時)学校選択制デザイン研究会『Tokyo学校選択制メカニズム』

日時:     2008年12月9日(火)13:00から
場所:  日本財団ビル2階 第1会議室
発表者: 友枝健太郎氏(東京大学大学院)
                佐藤孝弘氏(東京財団)
概要:     メカニズムデザイン理論やマッチング理論の学校選択制への応用に関する最新の学術論文の輪読
               を通じ、実際に全国各地で導入が進められている学校選択制について現状分析や政策提言を行
               なっていく上でのひとつの理論的基礎を身につけると同時に、必要に応じてそれらの理論に基づく
              アプローチの限界や補完的アプローチの可能性について検討することを目指します。

               臨時開催となりました第3.5回の今回は、以下の文献に関する報告です。

  1. 「日本の学校選択制における制度設計---マッチング理論を用いた分析---」(友枝氏)
  2. 「地方自治体の現状について」(佐藤氏)

2008年12月9日(火)、学校選択制デザインプロジェクトの臨時研究会「Tokyo学校選択制メカニズム」が開催された。まず、当日の報告の前半として、友枝健太郎氏(VCASI研究助手、東京大学大学院)から「日本の学校選択制における制度設計-マッチングの理論を用いた分析-」の発表が行われた。この論文は、一般的な学校選択と少し異なるモデルである日本の学校選択を考え、そのもとで望ましいメカニズムを提案するものである。日本の学校選択においては、現行の制度・Deferred Acceptance Mechanism・Top Trading Cycles Mechanismよりも、この論文において新たに考案されたEquitable Top Trading Cycles Mechanismがより望ましい性質をもつことが理論的・実証的に示されている。(報告資料1報告資料2報告資料3報告資料4

また、後半には東京財団政策研究部の佐藤孝弘研究員が現在進行中の自治体ヒアリングの結果を踏まえ、東京の小中学校の学校選択制について中間報告を行った。現在、東京23区中19区で学校選択制が実施されているが、多くの自治体では大多数の生徒の希望が実現している一方で、学校間の人数のばらつきが大きくなっている。その原因として、これまで各自治体が学区外から受け入れる定員数についてかなり柔軟に運用してきたことが挙げられた。また、今後各自治体が定員制限を厳しくすることで、制度の見直しの必要性が出てくることなどが指摘された。

その後、東京23区の学校選択制について、どのような制度設計が望ましいか活発な議論が行われた。

 


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