障害者の基本的人権と自由を守り、これらによってもたらされる利益を完全かつ平等に享受できることを謳った「国連障害者権利条約」が国連総会で採択されたのが2006年12月13日。わが国は2007年9月28日に調印し、現在はその批准に向けての働きかけが行われています。

他方、国内法の整備も急務となっており、その流れを受けて障害者法制・政策の転換が始まろうとしています。なぜなら障害者権利条約は、障害を医学的見地に立ってとらえることから、社会における問題としてとらえるという障害者観のパラダイム転換を反映した内容になっているからです。そして障害者問題の根源は社会制度の中にあるという考え方が広まるにつれ、社会科学的分析の必要性が高まっています。近時のゲーム理論や実験経済学、計量経済学の発展もまた、こうしたニーズに応えて分析を行う際のツールを提供しています。

今回の研究会では「障害と経済」と題して、障害学と経済学の学際的共同研究のこれまでの成果を発表します。これは、新しい時代の障害者観や障害者問題に関する政策を考えるにあたって、最先端の研究動向を紹介することで、障害学だけでなく、社会科学全体の進歩に寄与しようというものです。ご期待ください。