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各プロジェクト研究会情報

すべて | 学校選択制デザイン | コーポレーション | 制度変化のスピードと補完性 | インクルーシブな社会を目指した障害者政策の構築
2010年11月6日(土) 14:00-16:00
日本財団ビル3階 東京財団A会議室
川越敏司(経済学/公立はこだて未来大学,VCASIフェロー)
川島聡(法学/東京大学大学院経済学研究科)
中根成寿(社会学/京都府立大学公共政策学部)
VCASIの2009年度プロジェクト「インクルーシブな社会を目指した障害者政策の構築」では,2006年12月に国連総会で採択された障害者の権利条約の批准を控えた日本で,どのように障害者政策をデザインしていくべきかについて,経済学者,社会学者,法学者,障害学者が膝をまじえて議論してきました.その中心的なコンセプトは,障害者の被っている不利益の原因を個人の医学的症状ではなく,社会のあり方にもとめるという「障害の社会モデル」です.このプロジェクトでは,この枠組みを共通基盤として,ベーシック・インカム,ダイレクト・ペイメント,アファーマティブ・アクション,応益負担と応能負担といった政策的諸問題について,学際的な検討をしてきました.今回の研究会では,今までの議論を総括し,今後の課題を探ります.
2009年2月27日(土)12:00から
日本財団ビル3階 A会議室
中根成寿(京都府立大学福祉社会学部)
本 プロジェクトでは、「障害者の権利条約」に含まれている人権価値(尊厳、自律、平等、参加)の含意を明らかにしながら、雇用や所得保障をめぐる障害者問 題を実証的に検証し、障害の有無を問わず誰もが住みやすいインクルーシブな社会をデザインする構想の中に障害者政策を位置づけるために、具体的な政策提言 を試みます。

第7回研究会の今回は、以下の点について報告します。
「ダイレクトペイメント・知的障害者・セルフアドボカシー」
2009年1月9日(土)14:00から
日本財団ビル3階 A会議室
吉原直毅(一橋大学経済研究所)
本プロジェクトでは、「障害者の権利条約」に含まれている人権価値(尊厳、自律、平等、参加)の含意を明らかにしながら、雇用や所得保障をめぐる障害者問 題を実証的に検証し、障害の有無を問わず誰もが住みやすいインクルーシブな社会をデザインする構想の中に障害者政策を位置づけるために、具体的な政策提言 を試みます。

第6回研究会の今回は、以下の点について報告します。
「政策基礎理論としての厚生経済学:限界と今後の可能性」
2009年12月10日(木)19:00から
日本財団ビル3階 A会議室
長江亮(早稲田大学高等研究所)
本プロジェクトでは、「障害者の権利条約」に含まれている人権価値(尊厳、自律、平等、参加)の含意を明らかにしながら、雇用や所得保障をめぐる障害者問 題を実証的に検証し、障害の有無を問わず誰もが住みやすいインクルーシブな社会をデザインする構想の中に障害者政策を位置づけるために、具体的な政策提言 を試みます。

第5回研究会の今回は、以下の点について報告します。
「障害者施策における応能負担正当化議論についての客観的妥当性について」
2009年10月24日(土)13:00から
日本財団ビル3階 A会議室
川越敏司(公立はこだて未来大学;VCASIフェロー)
岡部耕典(早稲田大学)
中根成寿(京都府立大学)
本プロジェクトでは、「障害者の権利条約」に含まれている人権価値(尊厳、自律、平等、参加)の含意を明らかにしながら、雇用や所得保障をめぐる障害者問題を実証的に検証し、障害の有無を問わず誰もが住みやすいインクルーシブな社会をデザインする構想の中に障害者政策を位置づけるために、具体的な政策提言を試みます。

第4回研究会の今回は、以下の点について報告します。
1.岡部耕典 「民主党が考えている新たな「税」のかたち」
2.中根成寿「立岩真也の社会学と近著『税を直す』の概要」
3.「最適所得税論入門」
2009年7月11日(土)13:00から
日本財団ビル3階 A会議室
岡部耕典(早稲田大学)
中根成寿(京都府立大学)
本プロジェクトでは、「障害者の権利条約」に含まれている人権価値(尊厳、自律、平等、参加)の含意を明らかにしながら、雇用や所得保障をめぐる障害者問題を実証的に検証し、障害の有無を問わず誰もが住みやすいインクルーシブな社会をデザインする構想の中に障害者政策を位置づけるために、具体的な政策提言を試みます。
2009年05月30日 13:00から
日本財団ビル3階 A会議室
川越敏司氏(公立はこだて未来大学;VCASIフェロー)
川島聡氏(東京大学)
この度VCASIでは、公立はこだて未来大学の川越敏司先生を中心に「インクルーシブな社会を目指した障害者政策の構築」と題し、障害学と経済学と法学の学際的共同研究の成果に基づいて、「障害者の権利条約」批准に向けて障害者政策の提言を行うこととなりました。
この条約は、障害者の被っている不利益の原因を個人の医学的症状ではなく社会の在り方に求めその不利益を人権問題として解決しようという考えに基づくもので今後の日本の障害者政策を大きく変えるであろうと考えられています。
本プロジェクトでは、この条約に含まれている人権価値(尊厳、自律、平等、参加)の含意を明らかにしながら、雇用や所得保障をめぐる障害者問題を実証的に検証し、障害の有無を問わず誰もが住みやすいインクルーシブな社会をデザインする構想の中に障害者政策を位置づけるために、具体的な政策提言を試みます。