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インクルーシブな社会を目指した障害者政策の構築プロジェクト



プロジェクトの概要


障害者が人権を完全に享受できるように、国家にさまざまな義務を課している障害者の権利条約は、2006年12月13日に国連総会で採択されました。わが国は2007年9月28日に署名し、その批准を現在目指しています。

この批准に向けたプロセスにおいて、日本の障害者政策が大きく変わろうとしています。というのも、この条約は、障害者の被っている不利益の原因を個人の医学的症状ではなく社会の在り方に求め、その不利益を人権問題として解決しようとしているからです。

このような理念に立脚した条約の具体的内容を日本で実現するためには、障害の社会科学的分析が強く求められています。近時のゲーム理論や実験経済学、計量経済学の発展もまた、こうした必要に応え、障害の分析を行う際のツールを提供しています

このプロジェクトは「インクルーシブな社会を目指した障害者政策の構築」と題して、障害学と経済学と法学の学際的共同研究の成果に基づいて、条約批准に向けて障害者政策の提言を行います。

具体的には、この条約に含まれている人権価値(尊厳、自律、平等、参加)の含意を明らかにしながら、雇用や所得保障をめぐる障害者問題を実証的に検証し、 障害の有無を問わず誰もが住みやすいインクルーシブな社会をデザインする構想の中に障害者政策を位置づけるために、具体的な政策提言を試みます。


プロジェクトメンバー(50音順)


岡部耕典氏 (早稲田大学文化構想学部)
川越敏司氏 (公立はこだて未来大学複雑系科学科;VCASIフェロー)
川島聡氏   (東京大学大学院経済学研究科)
中根成寿氏  (京都府立大学公共政策学部)
長江亮氏     (早稲田大学高等研究所)
星加良司氏  (東京大学先端科学技術研究センター)

活動


定期的な研究会開催、年度内での関連書籍の出版、政策提言の発表を目指します。