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斉藤淳氏「戦後日本政治と説明責任: 業績評価の機能不全と経済的低迷」(第32回VCASIセミナー)

日時: 
2010/11/25(木) 18:00-
場所: 
日本財団ビル3階A会議室
発表者: 
斉藤淳氏(政治学/Yale大学政治学部助教授、元衆議院議員/http://pantheon.yale.edu/%7Ejs454/)
概要: 
本報告では、戦後日本政治経済を素材に、選挙と経済政策の関係について、説明責任の論理を通じて考察する。代表民主制をシュンペーター的に考えるなら、選挙は有権者が政治家を雇用する過程であり、雇用契約の役割を果たすのが憲法であり選挙制度である。ここで民主的説明責任とは、政治家の側が互いに競争しながら、自らの政策実績と展望を説明することによって機能する。そして有権者がこれを評価し、選挙において優れた選択肢に投票することで、政策運営への委任が生ずる。

しかし実際の選挙過程では、有権者の側が集合行為問題に直面するだけでなく、選挙過程に根ざす様々な代理人問題が発生する。特に現代社会における政策運営は高度に技術的な知識を必要とし、政治家と官僚機関との間にも相互依存関係が発生するため、主権者に有権者と政治エリートの間にはなお一層困難な代理人問題が発生する。

こうした理論的問題意識を背景にしつつ、業績評価投票を促進する制度的枠組みが国レベルでも地方レベルでも存在しなかったことが、近年の日本経済停滞につながった可能性を指摘する。事例として、(1)政治市場モデルと日本型選挙運動、(2)サーチモデルと解散総選挙タイミング選択、(3)公共投資の地域別・分野別配分、などを取り上げる。拙著『自民党長期政権の政治経済学』をベースに、政権交代後の知見も踏まえて議論したい。

参考文献

斉藤淳 (2010) 『自民党長期政権の政治経済学』勁草書房

社会・行動科学諸分野との関係
経済学であれば、政治現象の数理的構造についてより精緻な分析を行うための材料がいくつかあると思います。拙著では十分に分析しきれなかったテーマが多々あり、むしろ今後、経済学者の皆様と共同作業するような展開を希望しています。

また、利益誘導は広い意味で票とカネの交換行為ですから、ゲームや実験的手法による検証とよくなじむものであると思います。そういう意味では心理学、社会学の方々とも共通の土台があると思っています。

VCASIは実験にも興味がある方が多いようですが、クライエンテリズムと実験の話ですとか、日本の政策過程を考える上でフィールド実験を行うなどの展望も考えられるのではないでしょうか。

選挙制度や憲法体制を雇用契約として考えることで、政治現象を労働経済学、産業組織論、経営学などのツールで切り取っていくことが出来ると思います。

報告文
2010年11月25日、VCASIは政治学が専門の斉藤淳氏(イェール大学政治学科助教授)を迎え、第32回VCASIセミナー「戦後日本政治と説明責任」を開催した。

斉藤氏の報告は、自民党の政権維持策の検討を通じ、業績評価投票の機能不全が一党優位の持続に繋がった可能性を指摘するものである。代表民主政を選挙を通じ有権者が政治家を雇用する過程と捉えるとき、与党はいかにして政権に留まり続けようとするのだろうか。長期の繰り返しゲームとして票と便益の交換を捉えるとき、与党はやや野党寄りの、便益を与えることで態度が変化する層の有権者をターゲットに、選択的な便益供与を行う。同時に、便益供与の見返りに自党への投票が確実に行われているか、様々な技術を駆使して有権者を監視することとなる。結果として戦後日本においては、自民党が半永久的に政権に留まり続けるとの信念のもと、政策上の庇護を得るために、有権者の側が競争する「逆説明責任」体制が出現したという。

斉藤氏はこの命題について、(1)自民党の集票組織と選挙、(2)公共投資と集票活動、(3)解散総選挙のタイミング選択といった諸側面にわたり分析した。

まず、自民党は地方自治体への補助金を通じて集票を行うほか、利益団体、町内会などの共同体といった地域の諸団体に、投票行動の監視と選択的な便益供与とを外注した。この点で、地方自治体の規模が小さく選挙区内が多数の自治体で細分化された当時の地方自治制度は、与党の集票上有利なものであった。

次に、インフラ整備と一党優位の持続は、いかなる関係にあるのだろうか。斉藤氏は、日本の公共投資の対GDP比が先進国のなかでも突出していることを指摘した上で、公共投資のうちインフラ整備事業が自民党の政党としての基盤を掘り崩したことを明らかにする。すなわち不可逆的かつ恒久的な経済効果をもたらす交通インフラへの投資は、計画段階においては与党への投票の持続に貢献するものの、ひとたび着工してしまうと経済発展に伴う都市化の進行により、むしろ与党から票を奪う効果をもたらす。それゆえ与党にとっては、自党に投票しない場合の報復の信憑性が高い私的財が、供与する便益として集票上好ましいこととなる。実際、戦後日本において自民党は太平洋ベルト地域を税収源とする一方、日本海側を中心とする農村部は、インフラが未整備な状態のまま留め置かれ、細切れの補助金供与のもと自民党の票田であり続けた。その結果、自民党の票田であった地域においては、低開発が持続することととなったのである。

さらに自民党は、とりわけ変動相場制移行後、景気後退期に解散総選挙に訴えることで、不況に対する非難の矛先を円高に向けさせ財政出動を正当化した。

最後に斉藤氏は、自民党長期政権が終焉を迎えた背景として、選挙制度改革に伴う定数格差是正、自公連立による利益誘導における財政支出の比重低下といった要因のほか、市町村合併による地方自治体数の減少が挙げられるとした。選挙制度改革後の自民党は、都市型選挙での集票力を高めることを通じて新制度への適応と政権の延命を図り、その結果自らの基盤の弱体化を促進させていったというのである。

当日は、ゲーム理論、経済学、政治学などを専門にする研究者、学生、実務家が参加し、モデルや実証方法の適切さ、また有権者の間の競争による「逆説明責任」体制という命題の妥当性をめぐり、活発な討論が交わされた。



ビデオあり: 
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