１．Research Question 　

なぜ、制度変換は一時的に経済（あるいは計測可能なら政治・社会）パフォーマンスを低める傾向があるのか？　相互に制度補完性を持った政治・経済制度の束としての各種のローカル・マキシマへの到達にはどのような論理や傾向がなりたちうるのか？　制度転換の理想的（オプティマル）なスピードはどのようなものか？　一時的なパフォーマンス低下時に見られる政治的反動（純粋な政治に限られず、社内的な政治変動なども含む）はそれらとどう連関しどう影響を与えるのか？

制度転換の際の一時的な経済の落ち込み、制度転換のオプティマルなスピードなどについては、すでに移行経済学などで議論されてきた。本プロジェクトにおいては、制度補完性と制度転換のスピードという２つの観点を入れた新しいモデルを創り、統一的に説明を試みる。
 

２．現時点での主要な仮説

旧来の制度の束としてのIＰｎから、何らかの要因によって（ここは外生的に考える）、新たな制度の束としてのIＦｎを目指した政策転換とそれに伴う制度変化が生じるとき、各制度の転換完了までのスピードが異なること、人の意識・スキルなど（これも制度と考える余地あり）の転換スピードが各制度の転換スピードとずれること、既存の文化・伝統などとの関係性、などから、制度の瓦解と新制度間の不整合（補完性の欠如）、各時点で新たな（部分的）制度補完性のあるIｔnが順次生まれ、パフォーマンスの一時的低下、当初の制度設計者（政策立案者等）の意図と異なるハイブリッド型の転換経路が発生する。
 

３．政策へのインプリケーション

新しい経済政策へのインプリケーションとしては、制度転換には一時的な落ち込みが不可避であることを踏まえた上、中長期的な政策コミットメントの必要性、各制度の転換スピードのコントロールの必要性、各制度の転換順序の重要性、新しい政策思想と伝統・規範意識などの醸成・進化プロセスの重要性、などを十分に認識した政策形成が必要となる。 　また、次のローカル・マキシマを目指した粘着的な探求型の経済政策ではなく、各主体のランダムな試行を可能にするものが望ましい（＝より望ましいローカル・マキシマへの経路が拓きやすくなる）。

→本プロジェクトの政策的含意（ＰＰＴ全10ページ）
 

４．調査方法

順番としては、(0)→(1)→(2)→(4)→(3)を想定している。 　
(0) 理論モデル構築
(1) データ分析（分析単位は国単位のものを先行させるが、（日本の）産業単位のものに重点を置く。）
(2) ケーススタディ
(3) コンピューター・シミュレーション（制度転換後のローカル・マキシマへの移行プロセスと、ハイブリッド型ローカル・マキシマの醸成プロセスの確認）。
(4）政策インプリケーションの提示
 

５．アウトプット

一般向け啓蒙書及び研究書の２冊を2009年度に日本経済新聞社から出版する予定。
両者とも編集会議を通っている。事例研究についての記事、中間的な結果等を適宜、新聞等で発信していく。
 

６．プロジェクトリーダー

• 加藤創太（東京財団研究員、VCASIフェロー／比較政治経済） 　
• 小林慶一郎（RIETI上席研究員、VCASIフェロー／マクロ経済、経済発展論）

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